確定申告が必要な人はどんな人?
一概に確定申告と言ってもその対象は多岐にわたり、個人で仕事を請け負っている人はもちろん、たとえば会社に勤めているサラリーマンの人でも年収が2000万円を超える場合は別途申告が必要ですし、医療費の還付対象などに当てはまる場合であれば同様に別途申告が必要になってきます。
ちなみに個人だと、所得額が基本控除の38万円を下回っている場合は申告の必要はないのですが、国民健康保険や住民税などの金額には関わってくるので、それらを納付しているのであれば確定申告しておいた方が無難です。
クラウドソーシングなどの案件サイトでも申告は必要?
たとえばこちらでも紹介してある@SOHOやランサーズなどで仕事を請けて報酬が発生した場合、個人でかつ所得が38万円を超えているのであれば申告が必要です。
とはいえ、いずれのサイトでも同じように事業収入として計上していけばいいというわけでもなく、場合によっては、源泉徴収分の支払調書を発行してもらう必要があります。
参考までに、現時点においてこちらで紹介している案件サイトを例にとってみると、ランサーズとマイデザイン・クリエイトは源泉徴収されないので金額すべてが所得の対象となります。
ですが、@SOHOに関してはクライアント次第の対応になりますので、支払時に源泉徴収されているようであれば申告前に支払調書を発行してもらえるよう連絡することをおすすめします。
ストックフォトサイトでも申告は必要?
こちらはちょっと余談になりますが、ここで副収入方の一つとして紹介しているストックフォトの報酬でも申告の対象となります。
フォトライブラリーとfotolia(源泉徴収申請フォームにてアメリカでの課税対象者ではないことを設定した上で)は金額すべてが所得の対象、PIXTAは源泉徴収されているためマイページ内に用意された支払調書を印刷して確定申告書に添付しておけば、還付対象となる場合もあります。
→ ストックフォトで得た報酬と確定申告